半期報告書-第76期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。特に、労働需給の引き締まりに伴う賃金上昇や積極的な設備投資、さらにはAI・デジタル関連需要の拡大が、経済を下支えする要因となっております。一方で、海外経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の変動によるエネルギーコストの上昇など、先行きは依然として不透明な状況にあります。特に原油・天然ガス価格の高騰は水道光熱費を押し上げ、個人の購買力や企業収益を圧迫するリスクを孕んでおります。
物価動向につきましては、消費者物価指数は緩やかな上昇を続けており、消費者態度指数も改善傾向を示しております。他方、実質賃金の改善はなお力強さを欠いており、家計の実質購買力の回復には時間を要する面が残っております。
個人消費の動向をみますと、耐久消費財を中心に慎重な支出姿勢が続いているものの、旅行、映画、演劇などの体験型サービスを含む教養娯楽関連支出は、賃上げの広がりへの期待も相まって、底堅く推移しております。
一方、出版流通業界におきましては、紙の出版物市場が縮小傾向から脱しきれない状況が続いております。書店数の減少や高水準の返品率といった構造的課題は継続しており、雑誌の売上は厳しい環境が続いております。書籍については需要の持ち直しがみられるものの、市場全体の縮小を食い止めるまでには至っておらず、個人消費の教養娯楽関連支出の回復が紙の出版物市場に十分波及しているとは言い難い状況にあります。
事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増大に加え、物流費や賃借料といった諸経費の上昇が続いており、販売管理費全体を押し上げる要因となっております。特に都市部における賃料改定の影響や、エネルギー価格の変動に伴う水道光熱費の上昇リスクなど、依然として厳しいコスト環境にあります。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の点検等を通じたコスト最適化に引き続き取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を実行し、事業構造改革に取り組んでまいりました。今後は更なる収益拡大を図るべく、2026年8月期からの3カ年を未来への大きな一歩と位置づけした中期計画に基づき、「街の書店」の存続と持続可能な企業集団を実現のため、計画した施策を着実に実行してまいります。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の販売事業は、引き続き厳しい経営環境の下、利益率の改善のため、書籍部門でブックセラーズ&カンパニーからの書籍仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを増加させております。雑誌部門では、買い切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。文具・雑貨の売上高は42ヶ月連続で既存店舗の前連結会計年度同月売上を超過しており、今後も売上拡大施策を実施してまいります。
前連結会計年度に導入いたしましたトレーディングカード専門売場は、2025年11月にオープンした浦安西友店(千葉県浦安市)、行徳店(千葉県市川市)に続き、2026年2月21日に湘南とうきゅう店(神奈川県藤沢市)、同年2月28日に西野3条店(北海道札幌市)にオープンし、計7店舗展開となり、売上動向は拡大基調で推移し堅調な動きをみせております。
また「本屋さんのガシャポンのデパート」は、大人・女性層へのターゲット拡大や体験型消費としての価値の高まりもあり、売上動向は好調に推移しております。
店舗については、2026年1月に札幌ルーシー店を入居施設の1階から2階へ移転し、退店については2026年1月に宮の森店(北海道札幌市)、星ヶ丘店(神奈川県相模原市)、同年2月に大仁店(静岡県伊豆の国市)、蓮田店(埼玉県蓮田市)、つくし野東急店(東京都町田市)、同年4月に立花店(兵庫県尼崎市)の6店舗を閉鎖し、同年4月30日に住道店(大阪府大東市)の1店舗を閉鎖予定でおります。
不動産賃貸事業は、売上高、営業利益ともに安定的に推移しております。
教育プラットフォーム事業は、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、獲得生徒数の鈍化傾向が続いております。一方、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。また、「認知症サポーター養成講座」等の開催による地域密着型教室の展開など教室事業と販売事業の融合を進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により7,403百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は40百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益は8百万円(前年同期比76.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円(前年同期比93.7%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売事業、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業につきましては開示情報としての重要性が乏しいため「その他」に含んでおります。不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の期首より不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用について、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更し、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、10,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて802百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が695百万円、商品が102百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は9,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて800百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が621百万円、短期借入金が178百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は1,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて695百万円増加し1,792百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の増加額102百万円や仕入債務の増加額621百万円などの要因により、得られた資金は593百万円(前年同期は941百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出59百万円などの要因により、使用した資金は53百万円(前年同期は51百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増額178百万円の要因により、得られた資金は155百万円(前年同期は272百万円の支出)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。