四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況であります。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年8月期において債務超過となったことから、抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、債務超過解消に向けた計画策定に着手してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、事業構造改革によるスクラップアンドビルドとして、売上が好調な文具売場の拡大などによる店舗リニューアルを進める一方、6店舗の不採算店舗の閉店を行ってまいりました。また、組織体系の変更により店舗運営体制を見直し、売上の拡大及び収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,703百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業損失は232百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)、経常損失は288百万円(前年同四半期は経常損失85百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、スクラップアンドビルドに係る固定資産除却損22,486千円及び閉店予定店舗についての減損損失53,037千円を計上したことにより365百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、20,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円減少いたしました。主な要因は、店舗の閉店等により商品が591百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が158百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は20,680百万円となり、前連結会計年度末に比べて566百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が1,859百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が258百万円、1年内返済予定の長期借入金が933百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が229百万円、長期借入金が660百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は597百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて363百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が365百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて186百万円増加し466百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前四半期純損失の計上による減少額353百万円、たな卸資産の減少による増加額589百万円、仕入債務の減少による減少額258百万円などの要因により、使用しました資金は80百万円(前年同四半期は2,119百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入45百万円、有形固定資産の除却による支出26百万円、差入保証金の回収による収入60百万円などの要因により得られました資金は284百万円(前年同四半期は103百万円の収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増額1,859百万円、長期借入金の返済による支出1,594百万円、社債の償還による支出265百万円などの要因により使用しました資金は17百万円(前年同四半期は1,924百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当第2四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1.収益改善への対応策
① 本社管理費の削減
コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。
② 店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。
2.財務体質の改善
① 在庫の圧縮
当社グループは、前連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進めてまいります。また、インターネットを活用した商品販売の拡大及び海外向けの卸売りも視野に入れ、在庫の削減による財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
③ 自己資本の増強
前連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。
④ 資金の確保
当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。
しかしながら、これらの対応策は金融機関をはじめとした関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。