訂正有価証券報告書-第71期(2020/09/01-2021/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイジーとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、2店舗の閉店を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は18,782百万円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は365百万円(前連結会計年度比11.8%減)、経常利益は382百万円(前連結会計年度比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(前連結会計年度比26.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて34百万円減少して1,552百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上380百万円、売上債権の減少額389百万円、その他の流動資産の増加額280百万円などの要因により、得られた資金は349百万円(前年同期は797百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出101百万円、差入保証金の回収による収入91百万円などの要因により、使用しました資金は30百万円(前年同期は336百万円の収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額141百万円、長期借入金の返済による支出211百万円などの要因により、使用しました資金は353百万円(前年同期は29百万円の支出)となりました。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績

事業部門別	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
	仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
書籍・雑誌等の販売業
書籍	6,099,012	45.5	103.0
雑誌	5,008,206	37.3	98.5
文具	1,070,799	8.0	102.9
その他※1	1,236,131	9.2	106.7
合計	13,414,149	100.0	101.6

(注)※1.「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 販売実績

事業部門別	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍	7,861,095	41.9	92.0
雑誌	6,439,964	34.3	96.3
文具	1,841,609	9.8	85.4
その他※2	2,050,371	10.9	73.2
小計	18,193,040	96.9	90.1
卸売※1
書籍・雑誌	447,677	2.4	52.1
その他※2	56,729	0.3	34.8
小計	504,407	2.7	49.3
その他※3	84,777	0.5	89.2
合計	18,782,225	100.0	88.2

(注)※1.卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※2.小売及び卸売の「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。
※3.「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
4.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
5.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイジーとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、2店舗の閉店を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,782百万円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は365百万円(前連結会計年度比11.8%減)、経常利益は382百万円(前連結会計年度比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、債権の回収不能に備えて貸倒引当金として計上していた金額のうち回収可能となった金額95百万円を貸倒引当金戻入益として特別利益に計上した一方、事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用が92百万円増加したことから事業構造改革費用として特別損失に計上した結果、365百万円(前連結会計年度比26.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、10,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて156百万円減少いたしました。主な要因は、債権の回収が進んだこと、及び当該債権に係る貸倒引当金の戻入が発生したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は9,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて522百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が309百万円、流動負債その他が125百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は1,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて365百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が365百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少による収入、その他の流動資産の増加による支出、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等の影響を受けております。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。