訂正有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり無料電子版の配信や違法なマンガ閲覧サイトなどの影響により、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、事業構造改革の一環として店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入し、13店舗でリニューアルを行い、収益力の向上に加えて商品回転率の改善を図るため、不採算店舗におきましては、20店舗の閉店を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は27,388百万円(前連結会計年度比8.6%減)、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は589百万円(前連結会計年度は経常利益128百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べて495百万円減少して280百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、仕入債務の減少による減少額3,407百万円、たな卸資産の減少による増加額2,762百万円等の要因により、使用しました資金は676百万円(前年同期は3,197百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入69百万円、保証金の回収による収入426百万円等の要因により、得られた資金は287百万円(前年同期は9百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、長期借入金の返済による支出3,713百万円、社債の償還による支出580百万円、長期借入金の借入れによる収入3,850百万円等の要因により、使用しました資金は104百万円(前年同期は2,781百万円の支出)となりました。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
(注)※1.「その他」は、CD・DVD、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 売上実績
(注)※1.卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※2.小売及び卸売の「その他」は、CD・DVD、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。
※3.「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
4.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
5.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループにおきましては、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、事業構造改革の一環として店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入し、13店舗でリニューアルを行い、収益力の向上に加えて商品回転率の改善を図るため、不採算店舗におきましては、20店舗の閉店を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,388百万円(前連結会計年度比8.6%減)、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は589百万円(前連結会計年度は経常利益128百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少による収入及び仕入債務の減少、店舗有形固定資産の取得による支出等の影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1.設備投資等の概要 2.主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の合計は、21,013百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
流動資産は14,981百万円(同18.6%減)となり、主な要因としましては、商品の減少(同2,761百万円減)によるものであります。
固定資産は6,020百万円(同10.7%減)となり、主な要因としましては、差入保証金の減少(同379百万円減)によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の合計は、21,246百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
流動負債は15,109百万円(同17.1%減)となり、主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少(同3,407百万円減)によるものであります。
固定負債は6,136百万円(同5.5%減)となり、主な要因としましては、社債の減少(同445百万円減)、退職給付に係る負債の減少(同144百万円減)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、233百万円の債務超過(前連結会計年度は437百万円)となりました。
主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上591百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
d.資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、節部資金需要の主なものは、新規出店及び既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円、親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1.収益改善への対応策
① 本社管理費の削減
コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。
② 店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。
2.財務体質の改善
① 在庫の圧縮
当社グループは、当連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進めてまいります。また、インターネットを活用した商品販売の拡大及び海外向けの卸売りも視野に入れ、在庫の削減による財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
③ 自己資本の増強
当連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。
④ 資金の確保
当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。
しかしながら、これらの対応策は金融機関をはじめとした関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり無料電子版の配信や違法なマンガ閲覧サイトなどの影響により、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、事業構造改革の一環として店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入し、13店舗でリニューアルを行い、収益力の向上に加えて商品回転率の改善を図るため、不採算店舗におきましては、20店舗の閉店を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は27,388百万円(前連結会計年度比8.6%減)、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は589百万円(前連結会計年度は経常利益128百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べて495百万円減少して280百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、仕入債務の減少による減少額3,407百万円、たな卸資産の減少による増加額2,762百万円等の要因により、使用しました資金は676百万円(前年同期は3,197百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入69百万円、保証金の回収による収入426百万円等の要因により、得られた資金は287百万円(前年同期は9百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、長期借入金の返済による支出3,713百万円、社債の償還による支出580百万円、長期借入金の借入れによる収入3,850百万円等の要因により、使用しました資金は104百万円(前年同期は2,781百万円の支出)となりました。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 書籍・雑誌等の販売業 | |||
| 書籍 | 6,185,073 | 34.5 | 68.2 |
| 雑誌 | 5,989,745 | 33.4 | 81.9 |
| 文具 | 1,485,800 | 8.3 | 92.6 |
| その他※1 | 4,250,757 | 23.8 | 85.9 |
| 合計 | 17,911,377 | 100.0 | 78.1 |
(注)※1.「その他」は、CD・DVD、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 売上実績
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 書籍・雑誌等の販売業 | |||
| 小売 | |||
| 書籍 | 10,643,023 | 38.9 | 94.1 |
| 雑誌 | 8,229,322 | 30.0 | 88.7 |
| 文具 | 2,612,733 | 9.5 | 100.3 |
| その他※2 | 4,650,350 | 17.0 | 88.4 |
| 小計 | 26,135,430 | 95.4 | 91.9 |
| 卸売※1 | |||
| 書籍・雑誌 | 957,805 | 3.5 | 85.1 |
| その他※2 | 128,360 | 0.5 | 85.3 |
| 小計 | 1,086,165 | 4.0 | 85.1 |
| その他※3 | 166,671 | 0.6 | 84.5 |
| 合計 | 27,388,267 | 100.0 | 91.5 |
(注)※1.卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※2.小売及び卸売の「その他」は、CD・DVD、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。
※3.「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
4.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
5.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループにおきましては、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、事業構造改革の一環として店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入し、13店舗でリニューアルを行い、収益力の向上に加えて商品回転率の改善を図るため、不採算店舗におきましては、20店舗の閉店を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,388百万円(前連結会計年度比8.6%減)、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は589百万円(前連結会計年度は経常利益128百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少による収入及び仕入債務の減少、店舗有形固定資産の取得による支出等の影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1.設備投資等の概要 2.主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の合計は、21,013百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
流動資産は14,981百万円(同18.6%減)となり、主な要因としましては、商品の減少(同2,761百万円減)によるものであります。
固定資産は6,020百万円(同10.7%減)となり、主な要因としましては、差入保証金の減少(同379百万円減)によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の合計は、21,246百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
流動負債は15,109百万円(同17.1%減)となり、主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少(同3,407百万円減)によるものであります。
固定負債は6,136百万円(同5.5%減)となり、主な要因としましては、社債の減少(同445百万円減)、退職給付に係る負債の減少(同144百万円減)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、233百万円の債務超過(前連結会計年度は437百万円)となりました。
主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上591百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
d.資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、節部資金需要の主なものは、新規出店及び既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円、親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1.収益改善への対応策
① 本社管理費の削減
コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。
② 店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。
2.財務体質の改善
① 在庫の圧縮
当社グループは、当連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進めてまいります。また、インターネットを活用した商品販売の拡大及び海外向けの卸売りも視野に入れ、在庫の削減による財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
③ 自己資本の増強
当連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。
④ 資金の確保
当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。
しかしながら、これらの対応策は金融機関をはじめとした関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
