四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気及び個人消費の先行きについては不透明感が増してきております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、定期刊行雑誌を中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を高めるため、不採算となっていたアニメキャラクターグッズ販売事業(以下「アニメガ事業」という)を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、16店舗の閉店を行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,628百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業利益は342百万円(前年同四半期は営業損失351百万円)、経常利益は300百万円(前年同四半期は経常損失428百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗の休業等による受取補償金31百万円及び社宅として保有していた土地建物等の売却益22百万円を特別利益として計上した一方、ゴルフ会員権の評価損4百万円、スクラップアンドビルドに係る固定資産除却損5百万円を特別損失として計上したことなどにより330百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、12,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて646百万円増加いたしました。主な要因は、店舗の閉店等により商品が767百万円及び差入保証金が202百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,706百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は11,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,344百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1,513百万円増加した一方、金融機関による債務の株式化などにより短期借入金が4,534百万円及び1年内返済予定の長期借入金が1,255百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は774百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,990百万円増加いたしました。主な要因は、金融機関による債務の株式化により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,080百万円、日販からの増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が330百万円増加したことによるものです。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が9,634百万円増加し、資本金が2,380百万円、資本剰余金が7,254百万円それぞれ減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当第3四半期連結累計期間において、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1.事業上の施策
①エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日販グループ書店のモデルを参考にして、日販グループの協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行してまいります。
②返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善してまいります。
③文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
④不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
⑤本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019年8月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
⑥組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年5月1日に株式会社文教堂(以下「文教堂」という)が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年8月31日に文教堂の完全子会社にしており、2019年12月1日に文教堂に吸収合併いたしました。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、2019年10月31日付でアニメガ事業を譲渡いたしました。
⑦その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。
2.金融機関による支援
①債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たるお取引金融機関6行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただいております。その総額は4,160百万円であります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項) 2.金融機関による支援 (1)債務の株式化」をご参照ください。
②債務の返済条件の変更
対象債権者たるお取引金融機関6行より、既存借入金債務について、2025年8月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただいております。
3.日販グループによる支援
①資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図っております。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販グループからは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項) 2.金融機関による支援 (1)債務の株式化」をご参照ください。
②その他の各種支援
当社グループは、これまで日販グループより、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販グループから協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。