四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況であります。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年8月期において債務超過となったことから、抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、債務超過解消に向けた計画策定に着手してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大型台風の上陸や北海道胆振東部地震などの災害による影響などもあり、売上高は6,112百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業損失は186百万円(前年同四半期は営業損失109百万円)、経常損失は210百万円(前年同四半期は経常損失115百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は277百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、20,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円減少いたしました。主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が119百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は21,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が331百万円、短期借入金が466百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が204百万円、長期借入金が153百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は504百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて270百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が277百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況であります。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年8月期において債務超過となったことから、抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、債務超過解消に向けた計画策定に着手してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大型台風の上陸や北海道胆振東部地震などの災害による影響などもあり、売上高は6,112百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業損失は186百万円(前年同四半期は営業損失109百万円)、経常損失は210百万円(前年同四半期は経常損失115百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は277百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、20,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円減少いたしました。主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が119百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は21,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が331百万円、短期借入金が466百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が204百万円、長期借入金が153百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は504百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて270百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が277百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。