四半期報告書-第72期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、売上高についての対前年同四半期比(%)を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策により段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、国内外の感染症の動向、またロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、前連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要により売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かい、2021年8月頃から需要は減退し業況は悪化に転じております。また、個人の消費支出の動向としては、エネルギー価格や食料品価格の高騰により生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次の通りです。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、5店舗の閉店を行いました。
新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年1月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校、続いて2022年5月にHALLO 文教堂 R412校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。
一方で、当社グループ全体といたしましては2022年2月28日に株主名簿が確定し、2021年8月31日の株主数と比較して約1万人の株主様が増加(約150%の増加)したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、書店事業における消費行動の変化による落込みが大きく、総じて引き続き厳しい業績で推移し、売上高は12,753百万円(前年同四半期は14,686百万円)となりました。また、営業利益においては、減収に加えて、資源価格の高騰による運賃、光熱費の増加、株主数増加に伴う諸経費の増加により、営業利益は44百万円(前年同四半期比85.3%減)、経常利益は71百万円(前年同四半期比77.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同四半期比70.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、10,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて637百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が450百万円、流動資産その他が151百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は8,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて729百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が303百万円、短期借入金が140百万円、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が217百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,190百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が91百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。