四半期報告書-第69期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況であります。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年8月期において債務超過となったことから、抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、事業再生ADR手続を利用し、債務超過解消に向けた計画策定に着手することといたしました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、事業構造改革によるスクラップアンドビルドとして、売上が好調な文具売場の拡大などによる店舗リニューアルを進める一方、20店舗の不採算店舗の閉店を行ってまいりました。また、組織体系の変更により店舗運営体制を見直し、売上の拡大及び収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,007百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業損失は351百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常損失は428百万円(前年同四半期は経常損失106百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社グループが保有する土地・建物の売却益23,462千円及び店舗の休業等による受取補償金24,658千円を特別利益として計上した一方、スクラップアンドビルドに係る固定資産除却損57,110千円及び閉店予定店舗についての減損損失53,037千円を特別損失として計上したことにより513百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、19,349百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,663百万円減少いたしました。主な要因は、店舗の閉店等により商品が1,311百万円及び差入保証金が141百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が154百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は20,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,161百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が2,009百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が903百万円、1年内返済予定の長期借入金が888百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が230百万円、長期借入金が805百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は735百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて502百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が513百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当第3四半期連結累計期間において、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」(以下「事業再生ADR手続」)を利用して金融機関をはじめとした関係者の合意のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後は事業再生ADR手続の中で、金融機関をはじめとした関係者と協議を進めながら事業計画案を策定・成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
1.収益改善への対応策
①本社管理費の削減
コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。
②店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。また、店舗を地域ごとに統括するエリアマネージャー制度を導入し、よりきめの細かい店舗運営体制を構築することで、収益体質の確立を図ってまいります。
2.財務体質の改善
①在庫の圧縮
当社グループは、前連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進め、財務基盤の強化に努めてまいります。
②資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。本部事務所及び弦巻社宅については売却が決定し、それぞれ譲渡益約725百万円及び譲渡損約27百万円を2019年8月期に計上する見込みであります。
③自己資本の増強
前連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。
④資金の確保
当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、これらの対応策の実行が困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。