有価証券報告書-第75期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,768,654千円		1,849,994千円
貸倒引当金	6,801		11,345
退職給付に係る負債	113,784		113,093
未払事業所税	6,526		6,432
事業構造改革引当金	24,086		62,154
減損損失	390,724		546,379
その他	120,867		91,357
繰延税金資産小計	2,431,445		2,680,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,768,654		△1,849,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△662,791		△830,762
評価性引当額小計(注)1	△2,431,445		△2,680,757
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より249,331千円増加しております。これは主に、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	3,411	173,397	-	55,772	1,536,072	1,768,654
評価性引当額	-	△3,411	△173,397	-	△55,772	△1,536,072	△1,768,654
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	2,406	177,479	-	57,184	1,204,487	408,437	1,849,994
評価性引当額	△2,406	△177,479	-	△57,184	△1,204,487	△408,437	△1,849,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	33.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	△34.9		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割	24.0		-
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。