有価証券報告書-第64期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	815,900千円		987,963千円
貸倒引当金	91,542		89,660
退職給付引当金	262,244		-
退職給付に係る負債	-		262,585
未払事業税	2,596		1,420
減損損失	326,676		321,882
その他	143,016		131,298
繰延税金資産小計	1,641,976		1,794,811
評価性引当額	△1,194,637		△1,753,876
繰延税金資産合計	447,339		40,934
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△183,327		△183,327
その他有価証券評価差額金	△6,816		△8,674
退職給付に係る調整累計額	-		△27,111
繰延税金負債合計	△190,143		△219,112
繰延税金資産(負債)の純額	257,195		△178,177

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	35,979千円		6,059千円
固定資産-繰延税金資産	406,630		29,995
固定負債-繰延税金負債	△185,413		△214,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。