有価証券報告書-第66期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,147,253千円		1,159,965千円
貸倒引当金	89,637		130,518
退職給付に係る負債	248,047		229,838
未払事業税	855		1,889
減損損失	283,545		273,421
その他	116,897		133,167
繰延税金資産小計	1,886,236		1,928,800
評価性引当額	△1,843,077		△1,900,438
繰延税金資産合計	43,159		28,362
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△171,727		△156,276
その他有価証券評価差額金	△33,662		△5,548
退職給付に係る調整累計額	△18,461		△17,410
繰延税金負債合計	△223,851		△179,236
繰延税金資産(負債)の純額	△180,692		△150,874

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,678千円		7,380千円
固定資産-繰延税金資産	7,795		20,404
固定負債-繰延税金負債	△200,166		△178,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から、平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,697千円、繰延税金負債が16,934千円減少し、法人税等調整額(貸方)が13,331千円、その他有価証券評価差額金が511千円、退職給付に係る調整累計額が394千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正による影響は軽微であります。