有価証券報告書-第65期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	987,963千円		1,147,253千円
貸倒引当金	89,660		89,637
退職給付に係る負債	262,585		248,047
未払事業税	1,420		855
減損損失	321,882		283,545
その他	131,298		116,897
繰延税金資産小計	1,794,811		1,886,236
評価性引当額	△1,753,876		△1,843,077
繰延税金資産合計	40,934		43,159
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△183,327		△171,727
その他有価証券評価差額金	△8,674		△33,662
退職給付に係る調整累計額	△27,111		△18,461
繰延税金負債合計	△219,112		△223,851
繰延税金資産(負債)の純額	△178,177		△180,692

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,059千円		11,678千円
固定資産-繰延税金資産	29,995		7,795
固定負債-繰延税金負債	△214,232		△200,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものについては33.8%に、平成28年9月1日以降のものについては33.0%にそれぞれ変更されております。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産が11,354千円、繰延税金負債が15,087千円減少し、法人税等調整額(貸方)が250千円、その他有価証券評価差額金が2,374千円、退職給付に係る調整累計額が1,108千円、それぞれ増加しております。