有価証券報告書-第72期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,665,695千円		1,725,646千円
貸倒引当金	59,933		11,184
退職給付に係る負債	123,741		126,468
未払事業所税	7,490		7,080
事業構造改革引当金	190,766		98,966
減損損失	402,700		401,090
その他	106,466		139,146
繰延税金資産小計	2,556,793		2,509,583
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,665,695		△1,725,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△891,098		△783,937
評価性引当額小計(注)1	△2,556,793		△2,509,583
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より101,135千円減少しております。これは主に、貸倒引当金及び事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	17,911	14,139	10,279	-	7,408	1,615,956	1,665,695
評価性引当額	△17,911	△14,139	△10,279	-	△7,408	△1,615,956	△1,665,695
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	14,139	10,279	-	7,408	-	1,693,819	1,725,646
評価性引当額	△14,139	△10,279	-	△7,408	-	△1,693,819	△1,725,646
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△23.8		△53.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税等均等割	4.0		16.8
その他	△9.9		19.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		16.8