訂正有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,109,398千円		764,321千円
貸倒引当金	130,194		152,419
退職給付に係る負債	218,501		156,406
未払事業税	1,703		2,395
減損損失	267,712		281,834
その他	133,238		166,946
繰延税金資産小計	1,860,749		1,524,323
評価性引当額	△1,858,570		△1,521,691
繰延税金資産合計	2,178		2,631
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△156,276		△156,276
その他有価証券評価差額金	△11,188		△968
退職給付に係る調整累計額	△13,669		-
繰延税金負債合計	△181,134		△157,245
繰延税金資産(負債)の純額	△178,955		△154,613

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	956千円		1,480千円
固定資産-繰延税金資産	-		182
固定負債-繰延税金負債	△179,911		△156,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.8%		税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
(調整)
繰越欠損金の期限切れ	78.0
評価性引当額	△67.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税等均等割	25.5
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0