有価証券報告書-第75期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,447千円		2,521千円
投資有価証券評価損	6,716		6,885
貸倒引当金	449,927		504,390
減損損失	335,319		477,809
関係会社株式	2,436,819		2,498,486
税務上の繰越欠損金	146,199		162,550
繰延税金資産小計	3,378,431		3,652,645
評価性引当額	△3,378,431		△3,652,645
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	33.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	△33.6		-
住民税均等割	0.7		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。