有価証券報告書-第66期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	86,295千円		59,528千円
貸倒引当金	582,792		572,387
退職給付引当金	7,915		5,735
投資有価証券評価損	10,423		6,918
子会社株式	572,607		530,455
減損損失	248,440		229,489
債務保証損失引当金	465,938		527,363
その他	6,145		6,276
繰延税金資産小計	1,980,558		1,938,154
評価性引当額	△1,574,119		△1,573,190
繰延税金資産合計	406,438		364,963
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,685		△388
繰延税金負債合計	△23,685		△388
繰延税金資産の純額	382,753		364,574

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,678千円		7,380千円
固定資産-繰延税金資産	371,075		357,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から、平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,836千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,867千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正による影響は軽微であります。