有価証券報告書-第73期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,902千円		3,232千円
投資有価証券評価損	6,716		6,716
貸倒引当金	531,182		475,258
減損損失	337,246		336,255
関係会社株式	2,436,819		2,436,819
税務上の繰越欠損金	113,145		134,105
繰延税金資産小計	3,428,012		3,392,387
評価性引当額	△3,428,012		△3,392,387
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△34.6		△37.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		3.8
住民税均等割	0.4		0.3
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		0.3