訂正有価証券報告書-第64期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	103,903千円		101,338千円
貸倒引当金	52,490		52,473
退職給付引当金	7,808		8,104
投資有価証券評価損	11,172		11,172
子会社株式	613,719		613,719
減損損失	268,123		267,033
投資損失引当金	-		499,440
その他	14,153		6,686
繰延税金資産小計	1,071,371		1,559,967
評価性引当額	△632,278		△1,129,595
繰延税金資産合計	439,092		430,372
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,164		△4,880
繰延税金負債合計	△4,164		△4,880
繰延税金資産の純額	434,928		425,492

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,854千円		6,059千円
固定資産-繰延税金資産	425,074		419,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△59.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	2.7
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。