有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	552,024千円		570,642千円
退職給付引当金	3,729		2,128
投資有価証券評価損	6,918		6,872
子会社株式	530,455		193,853
減損損失	228,925		228,403
債務保証損失引当金	527,721		699,809
その他	5,061		1,480
繰延税金資産小計	1,854,837		1,703,192
評価性引当額	△1,516,056		△1,700,560
繰延税金資産合計	338,780		2,631
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,976		△968
繰延税金負債合計	△1,976		△968
繰延税金資産の純額	336,804		1,662

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	956千円		1,480千円
固定資産-繰延税金資産	335,847		182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。当事業年度は税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。