有価証券報告書-第65期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	101,338千円		86,295千円
貸倒引当金	52,473		582,792
退職給付引当金	8,104		7,915
投資有価証券評価損	11,172		10,423
子会社株式	613,719		572,607
減損損失	267,033		248,440
投資損失引当金	499,440		-
債務保証損失引当金	-		465,938
その他	6,686		6,145
繰延税金資産小計	1,559,967		1,980,558
評価性引当額	△1,129,595		△1,574,119
繰延税金資産合計	430,372		406,438
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,880		△23,685
繰延税金負債合計	△4,880		△23,685
繰延税金資産の純額	425,492		382,753

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,059千円		11,678千円
固定資産-繰延税金資産	419,432		371,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものについては33.8%に、平成28年9月1日以降のものについては33.0%にそれぞれ変更されております。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,736千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,436千円、その他有価証券評価差額金が1,700千円それぞれ増加しております。