退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:29

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
工具、器具及び備品	908		7
リース資産	2,000		1,749
撤去等工事	24,057		19,034

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2015/06/26 9:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場所	用途	種類
東京都世田谷区他計7店舗	直営店舗	建物及び構築物、リース資産等

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した7直営店舗の帳簿価額を回収可能

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	103,903千円	101,338千円
繰延税金負債合計	△4,164	△4,880
繰延税金資産の純額	434,928	425,492

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	815,900千円	987,963千円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△183,327	△183,327
その他有価証券評価差額金	△6,816	△8,674
繰延税金負債合計	△190,143	△219,112
繰延税金資産(負債)の純額	257,195	△178,177

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
なお、定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、337,700千円と見積もっております。

2015/06/26 9:29

#15 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 9:29

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	647,519	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647,519
退職給付に係る負債	647,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647,519

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式会社キャップ書店が運営する書店8店舗
(4) 譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。

2015/06/26 9:29

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～ 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:29

#19 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の償却の方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2015/06/26 9:29

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2015/06/26 9:29

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ109,500千円、114,975千円であります。
当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	231,669	237,164	5,494
資産計	4,831,019	4,809,764	△21,254
(1)支払手形及び買掛金	7,169,584	7,169,584	-

(※1)長期貸付金、長期未収入金には1年以内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、3.39円増加しております。

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