固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 9:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗における什器及びサーバー設備(工具器具及び備品)であります。

2015/06/26 9:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	28,865千円		851千円
機械装置及び運搬具	26		262
工具、器具及び備品	908		7
リース資産	2,000		1,749
撤去等工事	24,057		19,034
その他	-		13
計	55,859		21,919

2015/06/26 9:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 9:29

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物19,521千円、リース資産9,877千円、その他21,321千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュフローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

2015/06/26 9:29

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,854千円		6,059千円
固定資産-繰延税金資産	425,074		419,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:29

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	35,979千円		6,059千円
固定資産-繰延税金資産	406,630		29,995
固定負債-繰延税金負債	△185,413		△214,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

2015/06/26 9:29

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/26 9:29

#10 設備投資等の概要

当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の新設を中心に敷金・保証金投資を含め422,700千円の設備投資を実施いたしました。
なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2015/06/26 9:29

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は17,340百万円(同7.1%増)となり、主な要因としましては、現金及び預金の増加(同120百万円増)、商品の増加(同709百万円増)によるものであります。
固定資産は8,332百万円(同10.5%減)となり、主な要因としましては、差入保証金の減少(同312百万円減)、長期未収入金の減少(同212百万円減)、繰延税金資産の減少(同376百万円減)によるものであります。
(負債の部)

2015/06/26 9:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～ 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:29