#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が249千円増加し、利益剰余金が161千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は0.01円減少しております。
なお、当事業年度の損益及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/11/27 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,443千円増加し、利益剰余金が20,354千円減少しております。また、1株当たり純資産額は1.46円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/11/27 14:24
#3 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2015/11/27 14:24
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は8,732百万円(同0.7%増)となり、主な要因としましては、長期借入金の増加(同49百万円増)、リース債務の減少(同34百万円減)、退職給付に係る負債の増加(同22百万円増)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、725百万円(前連結会計年度比44.1%減)となりました。
2015/11/27 14:24
#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/11/27 14:24
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2015/11/27 14:24