構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

2016/11/30 9:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 9:59

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	1,718千円		12,564千円
工具、器具及び備品	6,805		941

2016/11/30 9:59

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
建物及び構築物	124,338	118,182
土地	856,438	856,438

担保を付している債務

2016/11/30 9:59

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場所	用途	種類
東京都江東区他計12店舗	直営店舗	建物及び構築物等

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した12直営店舗の帳簿価額を回収可能

2016/11/30 9:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～ 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:59