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#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

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#2 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成6年7月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成6年11月	「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
平成7年5月	新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,004,715	14,004,715	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注1)
A種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
B種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
C種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
D種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
E種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
F種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
G種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
H種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
I種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
J種類株式	212,000	212,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
計	16,016,715	16,016,715	-	-

(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。
2.種類株式の内容は次のとおりであります。

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#4 経営上の重要な契約等

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営戦略等
当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり無料電子版の配信や違法なマンガ閲覧サイトなどの影響により、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、事業構造改革の一環として店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入し、13店舗でリニューアルを行い、収益力の向上に加えて商品回転率の改善を図るため、不採算店舗におきましては、20店舗の閉店を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は27,388百万円(前連結会計年度比8.6%減)、また、店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は589百万円(前連結会計年度は経常利益128百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円)となりました。

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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

① 在庫の圧縮
当社グループは、当連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進めてまいります。また、インターネットを活用した商品販売の拡大及び海外向けの卸売りも視野に入れ、在庫の削減による財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資産の売却・賃貸

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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