訂正有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年8月31日)
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格によっております。
(5)長期貸付金、(7)長期未収入金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
当連結会計年度(平成30年8月31日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
当連結会計年度(平成30年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 955,203 | 955,203 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,432,623 | 1,432,623 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 127,561 | 127,561 | - |
| (4)施設利用権 | 9,585 | 7,760 | △1,825 |
| (5)長期貸付金(※1) | 500,459 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △349,123 | ||
| 151,336 | 176,266 | 24,929 | |
| (6)差入保証金(※1) | 2,311,562 | 2,244,138 | △67,423 |
| (7)長期未収入金(※1) | 45,850 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △45,850 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 4,987,872 | 4,943,553 | △44,319 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,167,060 | 9,167,060 | - |
| (2)短期借入金 | 5,015,000 | 5,015,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 39,610 | 39,610 | - |
| (4)社債(※3) | 1,365,000 | 1,371,911 | 6,911 |
| (5)長期借入金(※3) | 7,801,205 | 7,782,369 | △18,835 |
| (6)リース債務(※3) | 104,791 | 104,856 | 64 |
| 負債計 | 23,492,667 | 23,480,808 | △11,859 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 460,068 | 460,068 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,248,434 | 1,248,434 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 60,596 | 60,596 | - |
| (4)施設利用権 | 8,415 | 5,820 | △2,595 |
| (5)長期貸付金(※1) | 463,419 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △348,083 | ||
| 115,336 | 161,924 | 46,588 | |
| (6)差入保証金(※1) | 1,681,163 | 1,551,423 | △129,739 |
| (7)長期未収入金(※1) | 45,850 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △45,850 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 3,574,014 | 3,488,268 | △85,746 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,759,924 | 5,759,924 | - |
| (2)短期借入金 | 5,409,000 | 5,409,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 33,402 | 33,402 | - |
| (4)社債(※3) | 785,000 | 787,420 | 2,420 |
| (5)長期借入金(※3) | 7,937,478 | 7,985,008 | 47,530 |
| (6)リース債務(※3) | 50,044 | 50,070 | 26 |
| 負債計 | 19,974,849 | 20,024,827 | 49,977 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格によっております。
(5)長期貸付金、(7)長期未収入金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (平成30年8月31日) |
| 非上場株式 | 75,421 | 98,535 |
| 差入保証金(預託敷金等) | 69,780 | 320,946 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 955,203 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,432,623 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 37,246 | 143,140 | 150,000 | 170,073 |
| 差入保証金 | 192,515 | 440,578 | 81,845 | 1,596,622 |
| 長期未収入金 | - | - | - | 45,850 |
| 合計 | 2,592,257 | 571,324 | 230,494 | 1,812,408 |
当連結会計年度(平成30年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 460,068 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,248,434 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 37,746 | 136,000 | 130,000 | 159,673 |
| 差入保証金 | 206,199 | 409,015 | 70,133 | 1,316,760 |
| 長期未収入金 | - | - | - | 45,850 |
| 合計 | 1,952,448 | 545,015 | 200,133 | 1,522,284 |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 580,000 | 445,000 | 260,000 | 80,000 | - | - |
| 長期借入金 | 3,101,877 | 2,317,651 | 1,444,349 | 619,073 | 291,420 | 26,835 |
| リース債務 | 54,747 | 30,433 | 16,673 | 2,937 | - | - |
| 合計 | 3,736,624 | 2,793,084 | 1,721,022 | 702,010 | 291,420 | 26,835 |
当連結会計年度(平成30年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 445,000 | 260,000 | 80,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,947,151 | 2,093,849 | 1,316,073 | 1,030,920 | 445,920 | 103,565 |
| リース債務 | 30,433 | 16,673 | 2,937 | - | - | - |
| 合計 | 3,422,584 | 2,370,522 | 1,399,010 | 1,030,920 | 445,920 | 103,565 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
