固定資産

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
土地	2,178,989千円	14,218千円
機械装置及び運搬具	219	-
工具、器具及び備品	-	7,843
計	2,179,209	22,062

2024/11/28 13:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	31,566千円	148千円
工具、器具及び備品	14,883	2,141
撤去等工事	71,769	6,273
ソフトウエア	41,634	-
その他	5,281	175
計	165,134	8,738

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/11/28 13:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営59店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(775,181千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物189,347千円、土地507,504千円、その他78,329千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額を割引率2.23%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度におきましては、設備資金として日販から500百万円の増資により資金調達をしております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/28 13:00