#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率(ROE)10%以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。
(3) 経営戦略等
2024/11/29 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開するプログラミング教育HALLOのポスティングなどでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店を活用したシニア向け脳活性ブックプログラム教室「Gakken脳げんきサロン」の体験会を開催し好評を得ており、今後の本格的な導入に向けてプログラムの開発を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により14,925百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は31百万円(前連結会計年度比57.0%減)、経常利益は57百万円(前連結会計年度比41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円(前連結会計年度比55.7%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業利益31百万円、経常利益57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42百万円を計上し、純資産額は1,310百万円となりました。
しかし、物価上昇や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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