要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 6年
その他(工具器具備品) 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/11/26 14:49

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/11/26 14:49

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	921,639
無形固定資産	47,442
投資その他の資産	75,310

(1)算出方法
当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位(全社)を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っております。

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