有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(ニ)有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(ホ)その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程(「デリバティブ取引管理規程」)に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。