訂正有価証券報告書-第68期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」における小規模企業等となったため、退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法の変更に伴う差額5,821千円は「退職給付引当金戻入額」として、特別利益に計上しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」における小規模企業等となったため、退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法の変更に伴う差額5,821千円は「退職給付引当金戻入額」として、特別利益に計上しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。