訂正有価証券報告書-第69期(2018/09/01-2019/08/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(原則法)

退職給付債務の期首残高	610,885	千円
勤務費用	32,075
利息費用	4,872
数理計算上の差異の発生額	△52,954
退職給付の支払額	△76,278
簡便法変更による影響額	△52,343
簡便法への振替	△466,257
退職給付債務の期末残高	-

(簡便法)

退職給付債務の期首残高	-	千円
簡便法への振替	466,257
退職給付債務の期末残高	466,257

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	466,257	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,257
退職給付に係る負債	466,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,257

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,075	千円
利息費用	4,872
数理計算上の差異の費用処理額	379
過去勤務費用の費用処理額	△14,246
確定給付制度に係る退職給付費用	23,082

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△26,457	千円
過去勤務費用	△14,246
合 計	△40,703

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	-	千円
未認識過去勤務費用	-
合 計	-

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 4.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,589千円であります。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	466,257	千円
退職給付費用	50,372
退職給付の支払額	△64,959
退職給付に係る負債の期末残高	451,670

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	451,670	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	451,670
退職給付に係る負債	451,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	451,670

(3)退職給付費用

確定給付制度に係る退職給付費用

50,372

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,510千円であります。