訂正有価証券報告書-第70期(2019/09/01-2020/08/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となりました。
当連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社(以下「日販」という)からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。
1.事業上の施策
(1)エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日販グループ書店のモデルを参考にして、日販グループの協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行してまいります。
(2)返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善してまいります。
(3)文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4)不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5)本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019年8月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6)組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年5月1日に株式会社文教堂(以下「文教堂」という)が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年8月31日に文教堂の完全子会社にしており、2019年12月1日に文教堂に吸収合併いたしました。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、2019年10月31日付でアニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を譲渡いたしました。
(7)その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。
2.金融機関による支援
(1)債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただいております。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、以下のとおりです。
本募集株式発行について
(1)募集の概要

① 払込期間	2019年12月2日から同年12月27日まで ※上記にかかわらず、本件引受人との間では、2019年12月2日に払込みを行いました。
② 発行新株式数	K種類株式 466株
③ 発行価額	1株につき10,000,000円
④ 発行価額のうち資本へ組入れる額	1株につき5,000,000円
⑤ 調達資金の額	4,660,000,000円
⑥ 募集又は割当方法	第三者割当の方法により割り当てる。 株式会社みずほ銀行 138株 株式会社三井住友銀行 100株 株式会社横浜銀行 97株 三井住友信託銀行株式会社 39株 株式会社商工組合中央金庫 27株 株式会社静岡銀行 15株 日販グループホールディングス株式会社 50株

(2)K種類株式の概要
①剰余金の配当
ア 優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式(AないしK種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という)を有する株主(以下「種類株主」という)又は種類株式の登録株式質権者(以下「種類登録株式質権者」という)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という)に先立ち、種類株式1株につき、種類株式1株の払込金額相当額(AないしJ種類株式については348,000円を、K種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ)に、年率0.1%を乗じて算出される金額(以下「優先配当金」という)を支払う。
イ 累積条項
2019年9月1日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「累積未払配当金」という)については、普通株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主又は種類登録株式質権者に支払う。
ウ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アを超えて配当は行わない。
②残余財産の分配
ア 残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日(同日含む)から分配日(同日含む)までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。
イ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アのほか、残余財産の分配は行わない。
③議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
④株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
⑤普通株式を対価とする取得請求権
ア 普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年7月1日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。
イ 当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
⑥金銭を対価とする取得請求権
種類株主は、2030年以降毎年1月15日(ただし、該当日が休日である場合には翌営業日)に、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「金銭対価取得請求」という)ができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日(以下「金銭対価取得請求日」という)の属する事業年度の初日(同日含む)から金銭対価取得請求日(同日含む)までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。
⑦金銭を対価とする取得条項
当社は、2029年9月1日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日(以下「金銭対価取得日」という)をもって、種類株主及び種類登録株式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式1株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日含む)から金銭対価取得日(同日含む)までの日数で日割り計算した額(円位未満は切り捨てる)を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。
(3)調達する資金の額、使途及び支出時期
①調達する資金の額
ア 払込金額の総額 4,660百万円
イ 発行諸費用 21百万円
ウ 差引手取額 4,639百万円
※発行諸費用の主な内訳は、株価算定費用3百万円、登録免許税16百万円、登記関連費用2百万円です。
※上記発行諸費用には含まれておりませんが、本募集株式発行に係る業務を含めた本件事業再生業務全般について、事業活性化アドバイザリー株式会社との間で、アドバイザリー契約(総額50百万円)を締結しております。
②調達する資金の具体的な使途
手取金の具体的な使途は、下表のとおりです。

具体的な使途	金額	支出時期
ア 株式会社みずほ銀行からの当社グループの借入金の弁済	1,380百万円	2019年12月
イ 株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁済	1,000百万円	2019年12月
ウ 株式会社横浜銀行からの当社子会社の借入金の弁済	970百万円	2019年12月
エ 三井住友信託銀行株式会社からの当社子会社の借入金の弁済	390百万円	2019年12月
オ 株式会社商工組合中央金庫からの当社子会社の借入金の弁済	270百万円	2019年12月
カ 株式会社静岡銀行からの当社子会社の借入金の弁済	150百万円	2019年12月
キ 店舗改装等に係る設備投資	500百万円	2020年8月期～2023年8月期(予定)

(注1)上記「①調達する資金の額」に記載の発行諸費用21百万円は手元現預金から支出いたしましたので、払込金額の総額4,660百万円の使途及び金額は上表のとおりとなります。
(注2)ア～カの資金については、本募集株式発行に係る払込み後直ちに借入金の弁済に充てたことから、手許資金の増加はありません。
(注3)キの資金については、実際に支出するまで、銀行口座にて管理いたします。
(2)債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関6行より、既存借入金債務について、2025年8月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただいております。
3.日販グループによる支援
(1)資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図っております。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販グループからは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、前述した「2.金融機関による支援(1)債務の株式化」をご参照ください。
(2)その他の各種支援
当社グループは、これまで日販グループより、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販グループから協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。