有価証券報告書-第70期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失4,585,952千円を計上した結果、4,540,306千円の債務超過となりました。
当事業年度において、当期純利益287,044千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。