有価証券報告書-第73期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年8月31日)
1.棚卸資産の評価
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
商品	5,749,095
売上原価(棚卸資産評価損)	59,922

(1)算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。
(2)主要な仮定
滞留又は処分見込み等の判定は、主に過去の実績及び事業計画に基づく閉店計画を勘案し行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。
2.資産の減損損失
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
建物及び構築物	9,421
その他	9,568
計	18,989

(1)算出方法
当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位(全社)を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴い、また、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見通しは不透明な状況であるため、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。
当連結会計年度(2023年8月31日)
1.棚卸資産の評価
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
商品	5,789,485
売上原価(棚卸資産評価損)	18,278

(1)算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。
(2)主要な仮定
滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。
2.資産の減損損失
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
建物及び構築物	513
その他	1,361
計	1,875

(1)算出方法
当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位(全社)を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。