固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 12:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備(器具備品)であります。

2014/06/26 12:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 12:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
リース資産	1,530	千円	5,194	千円
有形固定資産「その他」	19,014	千円	21,761	千円
計	56,465	千円	66,056	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,395,300千円
固定資産 559,548千円
流動負債 △726,703千円

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,278百万円増加し、19,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,895百万円増加、受取手形及び売掛金が375百万円増加、商品及び製品が925百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて665百万円増加し、12,149百万円となりました。これは主に、有形固定資産が487百万円増加、敷金及び保証金が141百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,944百万円増加し、31,781百万円となりました。

2014/06/26 12:14

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	509,284	千円	539,071	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,295	千円	46,331	千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,694	千円	△15,121	千円

2014/06/26 12:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 12:14