資産

形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 12:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	24,431	千円	23,301	千円
リース資産	5,635	千円	23,401	千円
有形固定資産「その他」	9,352	千円	4,238	千円
計	39,419	千円	50,941	千円

2019/06/25 12:25

#7 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/25 12:25

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 12:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 12:25

#10 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	91,299千円	107,496千円
リース資産	81,299千円	66,499千円
有形固定資産「その他」	12,052千円	13,776千円
計	184,651千円	187,772千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2019/06/25 12:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	5,698	千円	5,544	千円
未払事業税	11,704	千円	12,302	千円
退職給付引当金	291,938	千円	309,761	千円
役員退職慰労引当金	37,067	千円	38,774	千円
子会社株式	215,900	千円	215,900	千円
貸倒引当金	30,218	千円	33,152	千円
その他	30,384	千円	30,499	千円
繰延税金資産小計	622,913	千円	645,935	千円
評価性引当額	△33,280	千円	△36,214	千円
繰延税金資産合計	589,632	千円	609,720	千円

2019/06/25 12:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰延欠損金(注)	-	千円	30,503	千円
賞与引当金	121,462	千円	122,567	千円
未払事業税	48,671	千円	58,572	千円
商品評価損	17,982	千円	13,837	千円
退職給付に係る負債	332,713	千円	329,523	千円
役員退職慰労引当金	40,079	千円	42,712	千円
減損損失	147,430	千円	146,786	千円
資産除去債務	240,364	千円	236,866	千円
貸倒引当金	30,218	千円	-	千円
その他	91,008	千円	94,170	千円
繰延税金資産小計	1,069,932	千円	1,075,540	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	△30,503	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,280	千円	△10,489	千円
評価性引当額小計	△33,280	千円	△40,992	千円
繰延税金資産合計	1,036,651	千円	1,034,547	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△85,038	千円	△87,854	千円
退職給付に係る資産	△35,934	千円	△41,440	千円
連結子会社の時価評価差額	△28,416	千円	△28,207	千円
繰延税金負債合計	△192,340	千円	△197,730	千円
繰延税金資産の純額	844,311	千円	836,817	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 12:25

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加し、22,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が360百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が107百万円増加、商品及び製品が451百万円増加したこと等によるものであります。

2019/06/25 12:25

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,756千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」479,546千円に含めて表示しております。

2019/06/25 12:25

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237,479千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」872,728千円に含めて表示しております。

2019/06/25 12:25

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2019/06/25 12:25

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2019/06/25 12:25

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	678,983	千円	694,694	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,243	千円	35,323	千円
連結子会社の増加に伴う増加額	-	千円	2,607	千円

2019/06/25 12:25

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2019/06/25 12:25

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/25 12:25

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/25 12:25

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/25 12:25

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品
売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/25 12:25

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	450,550	千円	331,097	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	488,390	千円	358,898	千円

2019/06/25 12:25

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	6,760,763	6,407,586	△353,177
資産計	18,648,273	18,295,096	△353,177
(1) 支払手形及び買掛金	3,710,827	3,710,827	-

(*1) 1年内の金額を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

2019/06/25 12:25

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	27,634,916	29,070,630
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	108,195	101,874
(うち新株予約権(千円))	(108,195)	(101,874)

2019/06/25 12:25