- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 12:25 - #2 保証債務の注記
- 2019/06/25 12:25
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/25 12:25- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 商品評価損 | 17,982 | 千円 | 13,837 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 332,713 | 千円 | 329,523 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 40,079 | 千円 | 42,712 | 千円 |
| 繰延税金負債 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 資産除去債務に対する除去費用 | △42,950 | 千円 | △40,228 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △85,038 | 千円 | △87,854 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △35,934 | 千円 | △41,440 | 千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △28,416 | 千円 | △28,207 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △192,340 | 千円 | △197,730 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 844,311 | 千円 | 836,817 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2019/06/25 12:25- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、41,541百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,369百万円減少し、7,699百万円となりました。これは主に、未払法人税等が104百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。
2019/06/25 12:25- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,756千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」479,546千円に含めて表示しております。
2019/06/25 12:25- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237,479千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」872,728千円に含めて表示しております。
2019/06/25 12:25- #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2019/06/25 12:25- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) リース債務(*1) | 1,227,991 | 1,215,253 | △12,738 |
| 負債計 | 7,304,166 | 7,291,371 | △12,794 |
| デリバティブ取引(*2) | 230 | 230 | - |
(*1) 1年内の金額を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
2019/06/25 12:25