固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 11:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	23,401	千円	7,330	千円
有形固定資産「その他」	4,238	千円	5,099	千円
撤去費用	-	千円	43,107	千円

2020/06/25 11:58

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 11:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:58

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社三香堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	86,309千円
固定資産	15,209 〃
のれん	49,339 〃

2020/06/25 11:58

#10 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	66,499千円	54,967千円
有形固定資産「その他」	13,776千円	5,153千円
ソフトウエア	-千円	16,492千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2020/06/25 11:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,664百万円減少し、20,831百万円となりました。これは主に、商品及び製品が892百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,195百万円減少、現金及び預金が265百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、19,276百万円となりました。これは主に、投資有価証券が214百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,432百万円減少し、40,108百万円となりました。

2020/06/25 11:58

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に127,800千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	694,694	千円	684,584	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,323	千円	24,651	千円
連結子会社の増加に伴う増加額	2,607	千円	-	千円

2020/06/25 11:58

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、休業店舗が多く、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年6月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行なっております。

2020/06/25 11:58

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/25 11:58

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法

2020/06/25 11:58

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/25 11:58