#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及んでおります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績および財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
店舗の休業リスクを少しでも軽減するため、越境ECを含めたECの強化に継続的に注力していくとともに、店舗スタッフのデジタル発信力を強化してまいります。また、「ニューノーマル」のライフスタイルに合わせた商品カテゴリーを補強してまいります。
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 役員報酬（連結）: (イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。
当社グループの主たる事業は小売業であり、売上高及び営業利益は当社グループの営業成績を端的に表している指標であると考えております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2019年度で12,501億円、そのうち、鞄専門店の売上は4,200億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2020～2021年版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第1位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第2位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、大型商業施設には売上拡大のため業態の異なる複数店舗を、中規模・小規模の商業施設には効率を考慮して大型店舗1店舗を出店していく方針です。また、アクセサリー、時計、ソックス、ステーショナリー等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、ナショナルブランド商品を中心とした品揃えとプライベートブランド商品、ナショナルプライベートブランド商品の強化に注力するとともに、新規業態開発に積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化に取り組み、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業についてはまだまだ売上規模が小さいため、継続的に強化、拡大を図りつつ、オムニチャネル化に取り組むことにより、マーケットシェアを高めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言等により、大半の商業施設で営業時間の短縮や、4月、5月においては長期の臨時休業を余儀なくされました。営業再開後は個人消費の緩やかな回復が期待されましたが、その後も感染拡大が繰り返し発生し、1月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、外出自粛が長期化し、生活必需品やいわゆる巣ごもり需要以外の商品に対する消費活動は低調となり、ファッション業界は総じて厳しい経営環境が続きました。
このような状況下で、当社グループは商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛、個人消費の縮小等の影響を強く受けて、当連結会計年度の売上高は34,836百万円(前期比33.7%減)と大幅な減収となりました。それに伴い、営業損失は2,036百万円(前期は営業利益2,670百万円)、経常損失は1,839百万円(前期は経常利益2,762百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,668百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸用の土地を所有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,472千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,930千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、賃料見込等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、割引率の仮定が含まれております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期は一定程度残るものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行なっております。
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