資産

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として売価還元法による原価法
b 原材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 12:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	21,760	千円	15,942	千円
リース資産	1,405	千円	-	千円
有形固定資産「その他」	3,211	千円	1,215	千円
撤去費用	16,481	千円	27,653	千円

2024/06/26 12:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 12:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 12:15

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/26 12:15

#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2024/06/26 12:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	226,352千円	184,376千円
リース資産	29,930千円	33,962千円
有形固定資産「その他」	10,850千円	7,717千円
土地	2,960千円	―千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算定しております。

2024/06/26 12:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,129	千円	6,010	千円

2024/06/26 12:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,337,946	千円	870,820	千円
その他有価証券評価差額金	△9,400	千円	△4,706	千円
退職給付に係る資産	△14,127	千円	△4,928	千円
連結子会社の時価評価差額	△27,559	千円	△27,431	千円
繰延税金負債合計	△279,936	千円	△220,040	千円
繰延税金資産の純額	1,929,921	千円	1,669,883	千円

(注)1. 評価性引当額の主な減少要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2024/06/26 12:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,019百万円増加し、21,094百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,045百万円減少した一方で、現金及び預金が1,724百万円増加、受取手形及び売掛金が465百万円増加したこと等によるものであります。

2024/06/26 12:15

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2024/06/26 12:15

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債利回り0.784%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に631,404千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	788,374	千円	1,395,759	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,679	千円	27,590	千円
連結子会社の増加に伴う増加額	46,200	千円	-	千円

2024/06/26 12:15

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2024/06/26 12:15

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/06/26 12:15

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/26 12:15

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/26 12:15

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	163,917	千円	118,950	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	181,169	千円	133,172	千円

2024/06/26 12:15

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 敷金及び保証金	5,886,700	5,346,336	△540,364
資産計	10,309,483	9,769,119	△540,364
(1) 社債(*1)	1,500,000	1,500,000	-

(*1) 1年内の金額を含めております。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2024/06/26 12:15

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	25,918,817	27,826,142
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	25,918,817	27,826,142

2024/06/26 12:15