固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 174億9246万
- 2026年3月31日 +5.76%
- 185億70万
個別
- 2025年3月31日
- 94億9945万
- 2026年3月31日 +12.58%
- 106億9444万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/24 10:30
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/24 10:30
有形固定資産
主として、店舗の内装設備(器具備品)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 10:30
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 10:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 6,991 千円 19,929 千円 有形固定資産「その他」 0 千円 789 千円 撤去費用 11,017 千円 14,863 千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:30 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/24 10:30
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。2026/06/24 10:30
(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) リース資産 4,423千円 34,743千円 有形固定資産「その他」 3,523千円 7,792千円 計 65,845千円 164,001千円
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、23,214百万円となりました。これは主に、その他流動資産が72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が37百万円増加、商品及び製品が399百万円増加したこと等によるものであります。2026/06/24 10:30
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し、18,500百万円となりました。これは主に、投資有価証券が284百万円減少、繰延税金資産が480百万円減少した一方で、有形固定資産が1,466百万円増加、退職給付に係る資産が252百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加し、41,714百万円となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2026/06/24 10:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 期首残高 1,355,883 千円 1,333,653 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 35,940 千円 29,463 千円 資産除去債務の履行による減少額 △63,589 千円 △68,062 千円 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/24 10:30
固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2026/06/24 10:30
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法