有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞など、海外要因による景気の先行き不透明感は依然として続きました。
流通業界におきましては、インバウンド需要は、中国からの訪日客が大幅に減少したものの、その他の国・地域からの来訪者が増加したことにより、総じて堅調に推移しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価高が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識が一段と強まる中、消費行動はより慎重さを増し、さらに、原価の上昇、人手不足や人件費の上昇などにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は51,270百万円(前期比1.9%減)となりました。インバウンド売上は堅調であったものの、国内需要がやや弱含みで推移したことに加え、店舗数の減少も影響しました。利益面では、売上高の減少に加えて、粗利益率の低下と人件費の上昇などによる販管費の増加により、営業利益は3,163百万円(前期比21.8%減)、経常利益は3,261百万円(前期比21.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
小売事業につきましては、「ニュー・センセーション」をテーマに掲げ、「リアル店舗の2グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組んでまいりました。
「リアル店舗の2グループ化」につきましては、各グループそれぞれの顧客ニーズに応える売場づくりを推進いたしました。「プレミアムストアグループ」では、高級感のある店舗づくりと、接客サービスレベルの向上に努めるとともに、高感度でファッション性の高いブランドの導入、拡大を積極的に進めました。
「ニュースタンダードストアグループ」では、プライベートブランド(PB)、ナショナルプライベートブランド(NPB)を中心としたバッグ、財布などの品揃えに注力するとともに、「キャラクター商品の強化継続」として、キャラクター雑貨を集約した「キャラクターパーク」コーナーの導入を推進し、さらに季節に合わせた服飾雑貨や傘など、品揃えの拡充に取り組みました。
なかでも、キャラクター商品及びトラベルバッグに特化した「キャラトラステーション」の店舗は、国内外の幅広い顧客層の高い支持を得ました。また、PBにおけるキャラクターコラボの拡大や、別注による人気キャラクター商品の確保などにも努め、商品力の向上と売上拡大に取り組んでまいりました。
「若年層ターゲットへのアプローチ」につきましては、SNSのインフルエンサーとのコラボやWEB発信を活用したプロモーション、DtoC型の販売手法など、新たなマーケティング施策を展開し、若年層を始めとした新しい顧客層の獲得につなげてまいりました。
OMO(Online Merges with Offline)施策としては、アプリの会員数が140万人に迫り、量から質への転換を目指すため、CRM施策高度化へ向けた準備を進めました。また毎月期間限定で実施している「鞄祭」は認知度を高めており、店舗への送客、会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上に寄与しました。リアル店舗ECサービス(店舗でご購入いただき、商品を物流倉庫から配送する仕組み)、店舗受取サービス(自社ECでご注文いただいた商品を店舗で受け取る仕組み)は顧客の利便性が高く、引き続き、両サービスのご利用が伸長いたしました。
PBでは、キャラクターやブランド等とのコラボを中心に商品力の強化を進めてまいりました。「モンチッチ」、「TOM and JERRY」、「ハローキティ」といった人気キャラクターとのコラボに加え、「Harry Potter」や「グレムリン」など名作映画とのコラボレーションも実現し、話題性の高い商品展開を図りました。また、インフルエンサーとして人気の「しなこ」とのコラボ商品など、トレンドを捉えた開発にも取り組みました。特に、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」とのコラボ商品は発売直後に完売し、好調な販売実績を上げました。その他、「おさるのジョージ」、「Reebok」や「ABLE CARRY」等、さまざまなキャラクターやブランドとのコラボを行なってまいりました。さらに、革ブランド「kissora」におきましては、インバウンド需要の高まりを踏まえ、印伝、友禅、京織といった日本の伝統技法を取り入れた商品の拡充を進めました。加えて、海外販路拡大の取り組みとして、台湾でのPOP UP開催や展示会への出展を行ない、海外市場に向けたブランド認知の向上への取組みを開始しました。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、PB商品においてリサイクル素材の活用や環境負荷の少ない商品の開発を進めるとともに、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付、バッグの提供など、社会貢献活動を継続して実施してまいりました。また、環境負荷低減の取り組みとして推進している不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動につきましては、137店舗まで拡大し取組みを強化いたしました。
人的資本経営の取組みについては、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。また、企業行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。
店舗につきましては、大型商業施設を中心に19店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、東北地区1店舗、関東地区7店舗、中部地区5店舗、近畿地区4店舗、九州地区2店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC'S BAR」、「SAC'S BAR mono+i」、「SAC'S BAR PLUS」、「GRAN SAC’S」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「Doux SAC’S」、「NAUGHTIAM」、「キャラトラステーション」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR's JAM」を、株式会社三香堂が「日乃本帆布」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は25店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は567店舗となりました。
品種別の売上の状況は、PB及びNPBは不調なブランドもありましたが、取り扱いを強化したキャラクターコラボ商品群がそれらの売上減をカバーし、前期比2.7%増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移し、前期比37.7%増と大幅に伸長しました。ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えてPBへの移行の影響により、販売点数が大幅に減少し、前期比19.0%減となりました。カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取り扱いが増加したため、前期比9.9%減となりました。トラベルバッグはインバウンド売上の回復による恩恵は見られたものの、PB・NPBでの同種商品の取り扱いの拡大の影響により、前期比7.4%減となりました。メンズバッグや財布は高額品などの値上げにより単価が上昇したものの、その反動で販売点数が減少し、それぞれ前期比4.9%減、4.7%減となりました。インポートバッグは円安による価格高騰に伴い、取り扱いを縮小したため、前期比19.0%減となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は47,289百万円(前期比2.0%減)となりました。
売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前期比0.3ポイント低下して49.9%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前期比1.2ポイント増加して44.2%となりました。
製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースは値上げの影響により売上が大幅に減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円(前期比4.3%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、23,214百万円となりました。これは主に、その他流動資産が72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が37百万円増加、商品及び製品が399百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し、18,500百万円となりました。これは主に、投資有価証券が284百万円減少、繰延税金資産が480百万円減少した一方で、有形固定資産が1,466百万円増加、退職給付に係る資産が252百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加し、41,714百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,102百万円となりました。これは主に、未払法人税等が198百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が600百万円増加、その他流動負債が234百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、3,721百万円となりました。これは主に、リース債務が37百万円増加した一方で、長期借入金が300百万円減少、退職給付に係る負債が268百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、10,824百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円増加し、30,889百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,907百万円の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、5,756百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて451百万円収入が減少し、2,674百万円のプラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,062百万円、未払金の増加額233百万円であります。
一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額398百万円、法人税等の支払額996百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,512百万円支出が増加し、1,949百万円のマイナスとなりました。
主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入2,000百万円であります。
一方、主な支出要因は、店舗の新規出店及び改装並びにクリエイティブセンター(新小岩駅前ビル)の取得等に伴う設備投資2,048百万円、投資有価証券の取得による支出1,800百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて393百万円支出が減少し、702百万円のマイナスとなりました。
主な収入要因は、長期借入れによる収入500百万円であります。
一方、主な支出要因は、長期借入れの返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額871百万円であります。
③販売及び仕入の実績
当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。
a.販売方法
連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。
連結子会社である株式会社スカイルにおいては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。
連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年4月1日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
b.品種別販売実績
(注) 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。
c.商品仕入実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.9%減の51,270百万円となりました。
小売事業等の売上高は、前期比2.0%減の47,289百万円となりました。退店に伴う売上高の減少に加え、高価格帯商品の値上げによる売上の低下が見られ、第3四半期連結会計期間末までは、売上高は前期比3.6%減となりました。第4四半期連結会計期間においては、キャラクター雑貨等の販売が好調に推移したことから売上高は前期比2.5%増となったものの、当連結会計年度における売上高は前期実績を下回りました。店舗につきましては、19店舗の新規出店を行なうとともに、前期に引き続き不採算店の退店を推し進め25店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より6店舗減少して567店舗となりました。
前期に引き続き当期においても原材料や資源価格の高騰、円安等による高額商品価格の上昇傾向が続きましたが、低単価な雑貨類の売上の大幅な増加により単価は13.6%低下し、販売点数は13.4%増となりました。
品種別に見ますと、PB及びNPBは、キャラクターコラボ商品の展開を強化し、高価格帯商品の販売が好調に推移したことから販売点数が0.7%増加し、単価も1.9%上昇した結果、売上高は前期比2.7%増となりました。財布・雑貨類の売上高は7.7%増となりました。財布は、一部ブランド商品の値上げ等により単価が3.9%上昇したものの、販売点数が8.4%減少したことから売上高が4.7%減となりました。一方、雑貨はキャラクター関連商品や傘等の展開拡大により単価が5.9%低下したものの、販売点数が46.1%増加し、売上高は37.7%増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が5.7%減となりました。メンズバッグは、高価格帯のブランド商品の値上げによる売上低下の影響により単価が3.4%低下し、販売点数も1.7%低下したことから売上高は4.9%減となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、販売単価は1.6%上昇したものの、点数が9.0%減少した結果、売上高は7.4%減となりました。インポートバッグは、円安により取扱いを縮少したことから、販売点数が19.0%減少し、売上高が19.0%減となりました。カジュアルバッグは、単価が5.7%増加したものの、販売点数が14.8%減少したことから、売上高が9.9%減となりました。ハンドバッグは、皮革製品への需要の低下傾向が続き、単価は4.6%上昇したものの、販売点数が22.6%減少した結果、売上高は19.0%減となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。
製造・卸売事業につきましては、キャラクター関連のキャリーケースは、インバウンド需要が堅調に推移したことを背景に伸長し、AGS(Anti -Gravity System:体への負担軽減システム)を搭載した商品群も売上を伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースについては値上げの影響により売上が大幅に低下いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円(前期比4.3%減)となりました。
b.営業利益の状況
当社グループの連結会計年度における営業利益は3,163百万円(前期比21.8%減)となりました。
売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行ったため、前期比0.3ポイント低下し49.9%となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比1.5ポイント改善し、38.2%となり、当社グループとしては前期比0.2ポイント低下し、49.5%となりました。
一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に加え人件費等の増加の影響により、前期比1.4ポイント増加して43.4%となりました。
売上高及び売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費率の増加により、営業利益3,163百万円(前期比21.8%減)の計上となりました。
c.経常利益の状況
当社グループの連結会計年度における経常利益は、3,261百万円(前期比21.0%減)となりました。これは、営業利益3,163百万円の計上に伴うものであります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1%減)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。
自己資本当期純利益率は6.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の概況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、2026年3月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の関税政策、長期化するウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞など、海外要因による景気の先行き不透明感は依然として続きました。
流通業界におきましては、インバウンド需要は、中国からの訪日客が大幅に減少したものの、その他の国・地域からの来訪者が増加したことにより、総じて堅調に推移しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価高が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識が一段と強まる中、消費行動はより慎重さを増し、さらに、原価の上昇、人手不足や人件費の上昇などにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は51,270百万円(前期比1.9%減)となりました。インバウンド売上は堅調であったものの、国内需要がやや弱含みで推移したことに加え、店舗数の減少も影響しました。利益面では、売上高の減少に加えて、粗利益率の低下と人件費の上昇などによる販管費の増加により、営業利益は3,163百万円(前期比21.8%減)、経常利益は3,261百万円(前期比21.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
小売事業につきましては、「ニュー・センセーション」をテーマに掲げ、「リアル店舗の2グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組んでまいりました。
「リアル店舗の2グループ化」につきましては、各グループそれぞれの顧客ニーズに応える売場づくりを推進いたしました。「プレミアムストアグループ」では、高級感のある店舗づくりと、接客サービスレベルの向上に努めるとともに、高感度でファッション性の高いブランドの導入、拡大を積極的に進めました。
「ニュースタンダードストアグループ」では、プライベートブランド(PB)、ナショナルプライベートブランド(NPB)を中心としたバッグ、財布などの品揃えに注力するとともに、「キャラクター商品の強化継続」として、キャラクター雑貨を集約した「キャラクターパーク」コーナーの導入を推進し、さらに季節に合わせた服飾雑貨や傘など、品揃えの拡充に取り組みました。
なかでも、キャラクター商品及びトラベルバッグに特化した「キャラトラステーション」の店舗は、国内外の幅広い顧客層の高い支持を得ました。また、PBにおけるキャラクターコラボの拡大や、別注による人気キャラクター商品の確保などにも努め、商品力の向上と売上拡大に取り組んでまいりました。
「若年層ターゲットへのアプローチ」につきましては、SNSのインフルエンサーとのコラボやWEB発信を活用したプロモーション、DtoC型の販売手法など、新たなマーケティング施策を展開し、若年層を始めとした新しい顧客層の獲得につなげてまいりました。
OMO(Online Merges with Offline)施策としては、アプリの会員数が140万人に迫り、量から質への転換を目指すため、CRM施策高度化へ向けた準備を進めました。また毎月期間限定で実施している「鞄祭」は認知度を高めており、店舗への送客、会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上に寄与しました。リアル店舗ECサービス(店舗でご購入いただき、商品を物流倉庫から配送する仕組み)、店舗受取サービス(自社ECでご注文いただいた商品を店舗で受け取る仕組み)は顧客の利便性が高く、引き続き、両サービスのご利用が伸長いたしました。
PBでは、キャラクターやブランド等とのコラボを中心に商品力の強化を進めてまいりました。「モンチッチ」、「TOM and JERRY」、「ハローキティ」といった人気キャラクターとのコラボに加え、「Harry Potter」や「グレムリン」など名作映画とのコラボレーションも実現し、話題性の高い商品展開を図りました。また、インフルエンサーとして人気の「しなこ」とのコラボ商品など、トレンドを捉えた開発にも取り組みました。特に、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」とのコラボ商品は発売直後に完売し、好調な販売実績を上げました。その他、「おさるのジョージ」、「Reebok」や「ABLE CARRY」等、さまざまなキャラクターやブランドとのコラボを行なってまいりました。さらに、革ブランド「kissora」におきましては、インバウンド需要の高まりを踏まえ、印伝、友禅、京織といった日本の伝統技法を取り入れた商品の拡充を進めました。加えて、海外販路拡大の取り組みとして、台湾でのPOP UP開催や展示会への出展を行ない、海外市場に向けたブランド認知の向上への取組みを開始しました。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、PB商品においてリサイクル素材の活用や環境負荷の少ない商品の開発を進めるとともに、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付、バッグの提供など、社会貢献活動を継続して実施してまいりました。また、環境負荷低減の取り組みとして推進している不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動につきましては、137店舗まで拡大し取組みを強化いたしました。
人的資本経営の取組みについては、前連結会計年度から導入準備を進めておりました新人事評価制度を当連結会計年度に運用開始するとともに、管理職育成のための制度を導入いたしました。また、企業行動規範の全面的な改定を行ない、持続的な企業価値向上に向けたガバナンス体制の充実を図りました。
店舗につきましては、大型商業施設を中心に19店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、東北地区1店舗、関東地区7店舗、中部地区5店舗、近畿地区4店舗、九州地区2店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC'S BAR」、「SAC'S BAR mono+i」、「SAC'S BAR PLUS」、「GRAN SAC’S」、「DRASTIC THE BAGGAGE」、「Doux SAC’S」、「NAUGHTIAM」、「キャラトラステーション」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR's JAM」を、株式会社三香堂が「日乃本帆布」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は25店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は567店舗となりました。
品種別の売上の状況は、PB及びNPBは不調なブランドもありましたが、取り扱いを強化したキャラクターコラボ商品群がそれらの売上減をカバーし、前期比2.7%増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移し、前期比37.7%増と大幅に伸長しました。ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えてPBへの移行の影響により、販売点数が大幅に減少し、前期比19.0%減となりました。カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取り扱いが増加したため、前期比9.9%減となりました。トラベルバッグはインバウンド売上の回復による恩恵は見られたものの、PB・NPBでの同種商品の取り扱いの拡大の影響により、前期比7.4%減となりました。メンズバッグや財布は高額品などの値上げにより単価が上昇したものの、その反動で販売点数が減少し、それぞれ前期比4.9%減、4.7%減となりました。インポートバッグは円安による価格高騰に伴い、取り扱いを縮小したため、前期比19.0%減となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は47,289百万円(前期比2.0%減)となりました。
売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前期比0.3ポイント低下して49.9%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前期比1.2ポイント増加して44.2%となりました。
製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースは値上げの影響により売上が大幅に減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円(前期比4.3%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、23,214百万円となりました。これは主に、その他流動資産が72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が37百万円増加、商品及び製品が399百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円増加し、18,500百万円となりました。これは主に、投資有価証券が284百万円減少、繰延税金資産が480百万円減少した一方で、有形固定資産が1,466百万円増加、退職給付に係る資産が252百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加し、41,714百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,102百万円となりました。これは主に、未払法人税等が198百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が600百万円増加、その他流動負債が234百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、3,721百万円となりました。これは主に、リース債務が37百万円増加した一方で、長期借入金が300百万円減少、退職給付に係る負債が268百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、10,824百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円増加し、30,889百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,907百万円の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、5,756百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて451百万円収入が減少し、2,674百万円のプラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,062百万円、未払金の増加額233百万円であります。
一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額398百万円、法人税等の支払額996百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,512百万円支出が増加し、1,949百万円のマイナスとなりました。
主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入2,000百万円であります。
一方、主な支出要因は、店舗の新規出店及び改装並びにクリエイティブセンター(新小岩駅前ビル)の取得等に伴う設備投資2,048百万円、投資有価証券の取得による支出1,800百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて393百万円支出が減少し、702百万円のマイナスとなりました。
主な収入要因は、長期借入れによる収入500百万円であります。
一方、主な支出要因は、長期借入れの返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額871百万円であります。
③販売及び仕入の実績
当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。
a.販売方法
連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。
連結子会社である株式会社スカイルにおいては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。
連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
なお、ロジェールジャパン株式会社は、2025年4月1日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
b.品種別販売実績
| 商品別 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 商品販売 | ハンドバッグ | 1,411,924 | 81.0 |
| カジュアルバッグ | 1,897,007 | 90.1 | |
| インポートバッグ | 1,515,008 | 81.0 | |
| 財布・雑貨 | 12,640,726 | 107.7 | |
| メンズ・トラベルバッグ | 19,931,075 | 94.3 | |
| PB+NPB | 13,716,664 | 101.3 | |
| 小計 | 51,112,405 | 98.1 | |
| 不動産賃貸収入 | 158,131 | 96.0 | |
| 合計 | 51,270,536 | 98.1 | |
(注) 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。
c.商品仕入実績
| 商品別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 商品仕入 | ハンドバッグ | 683,091 | 81.5 |
| カジュアルバッグ | 943,481 | 88.3 | |
| インポートバッグ | 698,887 | 74.8 | |
| 財布・雑貨 | 6,984,876 | 116.9 | |
| メンズ・トラベルバッグ | 10,288,147 | 92.3 | |
| PB+NPB | 6,494,403 | 97.5 | |
| 合計 | 26,092,887 | 98.0 | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.9%減の51,270百万円となりました。
小売事業等の売上高は、前期比2.0%減の47,289百万円となりました。退店に伴う売上高の減少に加え、高価格帯商品の値上げによる売上の低下が見られ、第3四半期連結会計期間末までは、売上高は前期比3.6%減となりました。第4四半期連結会計期間においては、キャラクター雑貨等の販売が好調に推移したことから売上高は前期比2.5%増となったものの、当連結会計年度における売上高は前期実績を下回りました。店舗につきましては、19店舗の新規出店を行なうとともに、前期に引き続き不採算店の退店を推し進め25店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より6店舗減少して567店舗となりました。
前期に引き続き当期においても原材料や資源価格の高騰、円安等による高額商品価格の上昇傾向が続きましたが、低単価な雑貨類の売上の大幅な増加により単価は13.6%低下し、販売点数は13.4%増となりました。
品種別に見ますと、PB及びNPBは、キャラクターコラボ商品の展開を強化し、高価格帯商品の販売が好調に推移したことから販売点数が0.7%増加し、単価も1.9%上昇した結果、売上高は前期比2.7%増となりました。財布・雑貨類の売上高は7.7%増となりました。財布は、一部ブランド商品の値上げ等により単価が3.9%上昇したものの、販売点数が8.4%減少したことから売上高が4.7%減となりました。一方、雑貨はキャラクター関連商品や傘等の展開拡大により単価が5.9%低下したものの、販売点数が46.1%増加し、売上高は37.7%増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が5.7%減となりました。メンズバッグは、高価格帯のブランド商品の値上げによる売上低下の影響により単価が3.4%低下し、販売点数も1.7%低下したことから売上高は4.9%減となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、販売単価は1.6%上昇したものの、点数が9.0%減少した結果、売上高は7.4%減となりました。インポートバッグは、円安により取扱いを縮少したことから、販売点数が19.0%減少し、売上高が19.0%減となりました。カジュアルバッグは、単価が5.7%増加したものの、販売点数が14.8%減少したことから、売上高が9.9%減となりました。ハンドバッグは、皮革製品への需要の低下傾向が続き、単価は4.6%上昇したものの、販売点数が22.6%減少した結果、売上高は19.0%減となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。
製造・卸売事業につきましては、キャラクター関連のキャリーケースは、インバウンド需要が堅調に推移したことを背景に伸長し、AGS(Anti -Gravity System:体への負担軽減システム)を搭載した商品群も売上を伸長したものの、高額ブランドのキャリーケースについては値上げの影響により売上が大幅に低下いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は4,650百万円(前期比4.3%減)となりました。
b.営業利益の状況
当社グループの連結会計年度における営業利益は3,163百万円(前期比21.8%減)となりました。
売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長したことと、PBを中心としたアプリ会員獲得・販売促進のための割引セールを積極的に行ったため、前期比0.3ポイント低下し49.9%となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比1.5ポイント改善し、38.2%となり、当社グループとしては前期比0.2ポイント低下し、49.5%となりました。
一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に加え人件費等の増加の影響により、前期比1.4ポイント増加して43.4%となりました。
売上高及び売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費率の増加により、営業利益3,163百万円(前期比21.8%減)の計上となりました。
c.経常利益の状況
当社グループの連結会計年度における経常利益は、3,261百万円(前期比21.0%減)となりました。これは、営業利益3,163百万円の計上に伴うものであります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円(前期比25.1%減)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。
自己資本当期純利益率は6.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の概況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、2026年3月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
