四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間には遡及適用しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用等により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費の回復には至らず、非常に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の本格化による感染収束が期待される一方、変異株による感染再拡大の危惧があり、先行きの不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により、多くの商業施設でゴールデンウィーク期間を含む臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。さらに、旅行や帰省、各種イベントの自粛や飲食店の時短営業などにより消費者の行動は大きく制限を受け、ファッション業界において消費活動は低調なまま推移し、非常に厳しい経営環境が続きました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は7,667百万円(前年同期比40.2%増)、営業損失は642百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失は615百万円(前年同期は経常損失725百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は566百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失728百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、雇用調整助成金等80百万円を受給し、助成金収入として特別利益に計上し、休業期間中の休業店舗の固定費等301百万円を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業につきましては、4店舗の新規出店を行なうとともに、8店舗の退店を行ない、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は641店舗となりました。 売上につきましては、商業施設の臨時休業、営業時間短縮の影響を大きく受けましたが、前年同期と比較すると休業した期間が短かったことと店舗数が少なかったことにより、当事業部門の売上高は7,432百万円(前年同期比38.9%増)と大幅な増収となりました。しかしながら、外出自粛要請や新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費マインドの低迷は続き、売上水準は低調に推移しました。各品種ともに売上高が増加しましたが、巣ごもり需要に対応するべく、雑貨のアイテムや展開店舗を増やしたため、雑貨は前年同期比77.2%増となりました。また、プライベートブランド、ナショナルプライベートブランドを中心にハンドバッグも前年同期比51.1%増と伸長しました。メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比54.8%増となり、トラベルバッグは前年同期に大不振となったため、前年同期比70.0%増となりましたが、依然として極めて低水準に止まっております。その他の品種は概ね15%～20%程度の増加となりました。
売上総利益率は、前年同期に長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、割引販売を積極的に行ない、低下していましたが、当第1四半期連結会計期間においては、割引販売が大幅に減少し、前年同期比2.2ポイント改善して48.6%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加に伴い、前年同期比2.4ポイント減少して58.0%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて売上不振が続きましたが、前年同期と比較すると旅行や出張も増えたため、売上高は増加しました。 この結果、当事業部門の売上高は276百万円(前年同期比118.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、37,536百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,034百万円減少した一方で、現金及び預金が301百万円増加、商品及び製品が398百万円増加、繰延税金資産が344百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円増加し、12,016百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が327百万円減少、賞与引当金が150百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円減少し、25,519百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失566百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.8ポイント減の67.9%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。