四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制された状態で推移し、社会活動の正常化、個人消費の持ち直し等の動きが見られたものの、ウクライナ情勢に端を発する急激な資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、前年同期において、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮をしていたため、それらの商業施設では当第1四半期連結累計期間の売上は大きく伸長しました。さらに、行動制限の緩和、解除により旅行や帰省、各種イベントも回復傾向が顕著となり、消費活動にも明るい兆しが見られましたが、一方、急速な物価上昇や先行きの不安から消費活動はより慎重さを増し、ファッション業界においても一進一退の経営環境が続きました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,381百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益は217百万円(前年同期は営業損失642百万円)、経常利益は286百万円(前年同期は経常損失615百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失566百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業につきましては、4店舗の新規出店を行なうとともに、3店舗の退店を行ない、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は624店舗となりました。 売上につきましては、前年同期に多くの商業施設の臨時休業、営業時間短縮があったことと、行動制限が緩和、解除されたことにより、当事業部門の売上高は9,955百万円(前年同期比33.9%増)と大幅な増収となりましたが、コロナ禍前と比較すると、売上水準はやや低調なまま推移しました。各品種ともに売上高が増加しましたが、メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比39.9%増となり、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等が大幅に増加したため、前年同期比238.0%増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は商品の拡充により前年同期比56.3%増となりました。ハンドバッグは低価格帯の商品を中心に売上が伸長し、前年同期比30.4%増となりました。一方、インポートバッグは18.4%増、財布は12.3%増、カジュアルバッグは8.1%増、雑貨は9.9%増とそれぞれ小幅な増加に止まりました。 なお、当第1四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を新たな品種として別掲記することとし、それぞれの前年同期比については当第1四半期連結会計期間における掲記方法を基準として算出しております。
売上総利益率は、当第1四半期連結会計期間においては、PB及びNPBの売上伸長と仕入商品の値入率向上に努めた結果、前年同期比0.7ポイント改善して49.5%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加に伴い、前年同期比10.6ポイント減少して47.4%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業につきましては、前年同期と比較して旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、主力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。 この結果、当事業部門の売上高は537百万円(前年同期比94.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、38,057百万円となりました。これは主に、現金及び預金が471百万円増加、商品及び製品が536百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が895百万円減少、有形固定資産が59百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、13,259百万円となりました。これは主に、賞与引当金が66百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が202百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し、24,797百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減の65.2%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。