四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が長期化し、厳しい状況で推移しました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は、経済活動も徐々に再開され、景気の持ち直しが期待されたものの、7月から8月にかけて感染者が再び増加に転じて第2波が発生し、11月にはより規模の大きい第3波が発生して感染の拡大が続き、先行きの不透明な状況が続いております。
流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言により、大半の商業施設で営業時間の短縮や、4月、5月においては長期の臨時休業を余儀なくされました。営業再開後は個人消費の緩やかな回復が期待されましたが、7月、8月の感染者の増加により夏休みの旅行やお盆の帰省を控えるなど外出自粛が続いて回復が遅れ、10月以降、回復傾向が見られたものの、11月のより規模の大きな第3波の発生以降は生活必需品以外への消費活動は低調となり、ファッション業界は厳しい経営環境が続きました。
このような状況下で、当社グループは商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛、個人消費の縮小等の影響を強く受けて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、24,942百万円(前年同期比37.7%減)と大幅な減収となりました。それに伴い、営業損失は1,645百万円(前年同期は営業利益2,327百万円)、経常損失は1,508百万円(前年同期は経常利益2,406百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,484百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,465百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業につきましては、23店舗の新規出店を行なうとともに、14店舗の退店を行ない、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は649店舗となりました。新規出店のうち、7店舗は9月1日付で株式会社フィールグッドから営業を承継した「ノーティアム」の店舗であります。 売上につきましては、4月、5月の商業施設の長期の臨時休業、営業時間短縮により第1四半期連結会計期間では大幅な減収となり、6月以降の緩やかな回復が期待されましたが、7月、8月の感染者の増加に伴う外出自粛や消費マインドの低下により、第2四半期連結会計期間においては6月単月より低い水準で推移しました。さらに11月に第3波が発生して感染の拡大が続き、当第3四半期連結会計期間においても大幅な減収が続きました。その結果、当事業部門の売上高は24,334百万円(前年同期比35.2%減)と大幅な減収となりました。各品種ともに大幅に売上高が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航やインバウンドの需要がほぼなくなり、また、国内旅行や出張、お盆や年末年始の帰省等も激減したため、トラベルバッグは前年同期比78.4%減と大幅に減少しました。財布は小型の財布の売れ行きがよく、前年同期比16.1%減、インポートバッグはセール品の投入、品揃えの拡充等により前年同期比13.9%減、雑貨は新規取扱商品の導入に努めて前年同期比25.8%減と比較的減少の幅が小さくなりましたが、その他の品種は概ね4割前後の減少となりました。
売上総利益率は、長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、季節商品やプライベートブランドバッグ、インポートバッグを中心に、割引販売を行なったため、前年同期比1.1ポイント低下して47.0%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の大幅な減少により、前年同期比10.4ポイント増加して53.4%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて、販売不振となりました。
この結果、当事業部門の売上高は711百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117百万円減少し、39,990百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,055百万円増加、繰延税金資産が627百万円増加した一方で、現金及び預金が1,837百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,225百万円増加し、13,093百万円となりました。これは主に、未払法人税等が177百万円減少、賞与引当金が150百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,450百万円増加、短期借入金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円減少し、26,896百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失1,484百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.6ポイント減の67.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。