四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間には遡及適用しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第4波、第5波に伴う緊急事態宣言の発出・延長、まん延防止等重点措置の適用が各自治体において9月末まで断続的に行なわれ、全国的に経済活動が停滞し、個人消費の低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い、経済活動が再開され、個人消費も上向きとなりました。しかしながら、12月には、新たな変異株による感染再拡大の懸念が生じ、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の拡大により、多くの商業施設でゴールデンウィーク期間を含む臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。さらに、旅行や帰省、各種イベントの自粛や飲食店の時短営業などにより消費者の行動は大きく制限を受け、ファッション業界において消費活動は低調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い10月以降は人流も増え、売上も次第に回復に向かいました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は25,936百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は1,219百万円(前年同期は営業損失1,645百万円)、経常損失は1,117百万円(前年同期は経常損失1,508百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,008百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,484百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業につきましては、10店舗の新規出店を行なうとともに、19店舗の退店を行ない、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は636店舗となりました。 売上につきましては、4月、5月は商業施設の臨時休業の影響を大きく受けましたが、前年同期と比較すると休業した期間が短かったことと休業店舗が少なかったことにより大幅な増収となりました。しかしながら、6月以降は、前年同期間にはなかった緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用が相次ぎ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費マインドの低迷が続いたため、10月まで減収で推移しました。11月以降は増収に転じ、当第3四半期連結累計期間の当事業部門の売上高は、25,079百万円(前年同期比3.1%増)となりました。雑貨は取扱いアイテムや展開店舗を増やしたため、前年同期比13.6%増となりましたが、財布は販売点数が減少し、前年同期比6.1%減となりました。また、プライベートブランド、ナショナルプライベートブランドを中心にハンドバッグは前年同期比14.2%増と伸長しました。メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比9.4%増となり、トラベルバッグは前年同期に大不振となり、当期も低水準のまま推移しましたが、10月以降は徐々に改善し、前年同期比32.6%増となりました。カジュアルバッグ、インポートバッグは販売点数が減少して、それぞれ前年同期比が9.8%減、18.7%減となりました。
売上総利益率は、前第3四半期累計期間に長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、割引販売を積極的に行ない、低下していましたが、当第3四半期連結累計期間においては、割引販売が大幅に減少し、前年同期比1.4ポイント改善して48.4%となりました。販売費及び一般管理費率は、増収及び経費節減により前年同期比0.2ポイント減少して53.2%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて売上不振が続きましたが、前年同期と比較すると旅行や出張も増えたため、売上高は増加しました。 この結果、当事業部門の売上高は1,047百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,206百万円増加し、39,711百万円となりました。これは主に、有形固定資産が343百万円減少した一方で、現金及び預金が748百万円増加、受取手形及び売掛金が956百万円増加、商品及び製品が456百万円増加、繰延税金資産が612百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,653百万円増加し、14,643百万円となりました。これは主に、賞与引当金が144百万円減少、リース債務が154百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,870百万円増加、短期借入金が2,000百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,447百万円減少し、25,067百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失1,008百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて7.6ポイント減の63.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。