四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題、中国・欧州の景気減速、中東の情勢不安等の懸念材料が多く、先行きの不透明な状況が続いております。
流通業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中で消費税率の引き上げや物価上昇に対する消費者の不安感が強く、価格に対する意識がより一層強まり、節約志向も続き、消費税増税前の駆け込みがあったものの、その後の反動が続き、また、ファッション業界は暖冬の影響を大きく受けて、増税後はより厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は40,032百万円(前年同期比2.1%減)とやや減収となりました。営業利益は2,327百万円(前年同期比11.0%減)、経常利益は2,406百万円(前年同期比9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,465百万円(前年同期比8.7%減)とそれぞれ減益となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業につきましては、15店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店等14店舗の退店を行ないました。さらに、7月1日付で帆布製バッグ・財布・小物の企画・製造・販売を行なっている株式会社三香堂の株式を取得して、その5店舗を承継し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は645店舗となりました。
売上につきましては、8月までは堅調に推移し、9月には消費税増税前の駆け込み需要による売上伸長があったものの、10月以降その反動減が続き、既存店売上高は前年同期比1.1%減となりました。さらに、前期において出店22店舗、退店43店舗、店舗数純減21となった影響により、当事業部門の売上高は37,543百万円(前年同期比2.3%減)となりました。インポートバッグは、「コーチ」、「キプリング」、「フルラ」、「ゲス」等が好調に推移し、同1.7%増となりました。財布・雑貨類のうち、財布は、同1.4%減となり、雑貨はヘアアクセサリーの売上不振等により同5.1%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはビジネスバッグがやや低調に推移したため同3.1%減となり、トラベルバッグは消費税増税前の駆け込み需要等により同0.8%増となりました。ハンドバッグは、消費税増税後の売上低下により同2.3%減となりました。カジュアルバッグは、アパレルブランドとの提携商品の売上の減少が続き、同15.3%減となりました。
売上総利益率はメンズバッグの商品粗利益率の改善等により前年同期比0.1ポイント改善して48.1%となりました。販売費及び一般管理費率は、コストの節減に努めたものの広告宣伝費、支払手数料等の増加により前年同期比0.8ポイント増加して43.0%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業につきましては、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上が好調を持続し、また、ゴールデンウィークが10連休となったこともキャリーケースの売上増に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は3,020百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加し、42,710百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,276百万円減少した一方で、商品及び製品が2,208百万円増加、投資有価証券が215百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,070百万円増加し、13,541百万円となりました。これは主に、未払法人税等が538百万円減少、賞与引当金が204百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,859百万円増加、退職給付に係る負債が197百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、29,168百万円となりました。これは主に、剰余金の配当883百万円による減少、自己株式313百万円の増加があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,465百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント減の68.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。