四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱等により、先行きが不透明な状況になってまいりました。
流通業界につきましては、消費者の節約志向が一段と強まり、厳しい経営環境が続きました。さらに、アパレルを始めとするファッション業界では大きなトレンドの変化もなく、また、「平成30年7月豪雨」、たび重なる大型台風の直撃、「北海道胆振東部地震」、記録的な暖冬などの影響も受け、総じて売上が低調に推移しました。
このような状況下で、当社グループは店舗網の整備や商品構成の見直し等を進めてまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は40,871百万円(前年同期比0.7%減)とほぼ前年同期並みに止まり、営業利益は2,614百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は2,653百万円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,605百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。当社の100%子会社であり、雑貨の小売事業を営む株式会社カーニバルカンパニーを当期から連結対象としており、小売事業等に含めております。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業につきましては、16店舗の新規出店を行なうとともに、23店舗の退店を行ないました。期初に株式会社カーニバルカンパニーの5店舗が加わり、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は653店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比0.4%減とわずかに減少しました。財布・雑貨類のうち、財布は、スマホケースの売上貢献、小型財布のヒット等により同5.4%増と好調に推移しましたが、雑貨はヒット商品が乏しく、同1.9%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはビジネスリュックやスポーツブランドの商品が好調に推移し、同6.4%増となり、トラベルバッグは大型ケースの売上不振等により同9.7%減となりました。インポートバッグは一部ブランドが売上を伸ばして同3.0%増となりました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドの取扱いを増やしていますが、一部のブランドの売上が大きく低下したため、同4.3%減となりました。カジュアルバッグは、アパレルブランドとの提携商品の売上の減少が続き、同18.5%減となりました。この結果、当事業部門の売上高は38,441百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
売上総利益率はインポートバッグ、カジュアルバッグの商品粗利益率の低下等により前年同期比0.3ポイント低下して48.0%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期並みの42.2%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業につきましては、主に中国人観光客の需要の高かった大型フレームケースの売上は減少したものの、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上は好調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,842百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,159百万円増加し、43,273百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,074百万円減少した一方で、商品及び製品が2,477百万円増加、投資有価証券が1,114百万円増加、有形固定資産が532百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加し、14,827百万円となりました。これは主に、未払法人税等が414百万円減少、賞与引当金が181百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,229百万円増加、社債が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて811百万円増加し、28,446百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,605百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント減の65.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。