有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織及び人員構成
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と、社外取締役である監査等委員2名の監査等委員合計3名で構成されています。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の第52期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である社内取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の合計3名で構成されることになります。
b.監査等委員会の開催状況
当事業年度において、監査等委員会は計14回開催され、平均所要時間1時間程度でした。会議には、全監査等委員が出席し、活発な議論が行なわれました。
各監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
嶋村 毅	14	14	100%
遠藤 恭彦	14	14	100%
水野 純	14	14	100%

c.2024年度における主な検討・付議事項
監査等委員会監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者の選任並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬案に対する意見決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、その他、期中監査結果報告、内部監査室監査結果報告等。
d.監査等委員会の活動状況
監査等委員3名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的かつ独立した立場から、専門的な観点を踏まえた意見・提言等を行なっております。また、代表取締役会長・社長との意見交換会をはじめ、サステナビリティ担当取締役と当社のサステナビリティ対応の意見交換会、その他取締役・部門長との意見交換会を複数回実施し、当社グループが対処すべき経営課題の把握と改善提案を行ないました。常勤監査等委員は、当事業年度においてグループ会社含む80カ所の往査を実施し、取締役、管理職、店長等へのヒアリングを行なうとともに、経営会議等の重要会議にも継続的に出席しております。さらに、会計監査人と定期的な意見交換や内部監査部門との情報共有に努め、監査の実効性を高めております。社外監査等委員2名は、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告聴取に加え、取締役や主要部門の職務執行状況について監査を行ない、リスク情報を適時に把握し、必要に応じて取締役会に対して意見、提言を行なっております。
②内部監査の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を目的として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(3名)を設置しております。当事業年度においては、リスクアプローチに基づき選定した10店舗を含む店舗往査183件、グループ会社往査15件の合計198件について業務監査を実施しました。内部監査においては、現場における高度な情報収集を重視し、各部門の業務執行状況、法令・定款・社内規程等の遵守状況、及びそれらを担保する内部統制の有効性を検証しております。監査結果に基づき、被監査部門に対して必要な改善指示を行なうとともに、代表取締役社長及び監査等委員会には月次で直接報告を行なう体制を構築しております。さらに、定期的に取締役会に対しても、報告を行ない、ガバナンスの透明性と説明責任の確保に努めております。また、監査等委員会及び会計監査人とは、適時かつ円滑な情報交換を行なっており、監査に関する情報の共有を図っております。常勤監査等委員との同時監査を実施することにより、監査機能の相互補完と監査の実効性の一層の向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
31年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川端 美穂
指定有限責任社員 業務執行社員 小見山 進
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名 その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性について評価を実施した結果、2025年3月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	35	―	37	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35	―	37	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人数、監査時間等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第1項の同意を行なっております。